飲食店のインバウンド対策9選！実施したほうがいい理由と食文化への対応も紹介

日本政府観光局（JNTO）が発表している「訪日外客統計」によれば、2019年には約3,188万人の訪日数を記録しましたが、新型コロナウイルスの影響で2020年以降大幅に減少しました。その後、入国緩和や旅行需要の回復により観光客数は増加し、2023年には約2,500万人まで回復。2024年は9月時点で2023年の水準を超え、年間では3,500万人に達すると予測されています。

また政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2030年までに年間でインバウンド客6,000万人を目標としています。今後もインバウンド客は増え続けることが予想されるため、いまのうちからインバウンド対策をしておくことで集客アップが期待できます。

2. インバウンド客は「日本食」を楽しみに訪日している

観光庁が実施した「訪日外国人消費動向調査（2023年）」*では、「インバウンド客が訪日前に最も期待していたこと」として「日本食を食べること」が83.2%と最も多く、日本食が訪日の大きな理由となっていることがわかります。

寿司・ラーメン・天ぷらなど定番の日本料理はもちろん、地方独自の郷土料理や居酒屋での食事体験も魅力のひとつとなっているようです。食文化を通じて日本の魅力を深く味わえるため、日本食は訪日の重要な要素となります。

*現在は「インバウンド消費動向調査」として実施

3. 日本人よりも客単価が高い傾向にある

観光庁が発表した旅行・観光消費動向調査（2024年7-9月期）を見ると、日本人国内旅行の1人1回当たりの旅行支出（旅行単価）は4万7,603円となっています。

一方で同じく観光庁が発表したインバウンド消費動向調査（2024年7-9月期）を見ると、観光・レジャー目的の訪日外国人1人当たりの旅行支出は21万7,883円と推計されています。なかでも飲食費は4万6,884円と推計され、日本人旅行者の旅行単価に近い金額となっています。

また飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営するエビソルが同システムを利用する全国の飲食店を対象に実施したアンケートによると、昨今の急速な円安などを受けて、外国人観光客の来店により客単価に影響があるか聞いたところ、「単価が上がったと感じている」「どちらかといえば単価が上がったと感じている」という回答が全体の4分の1となる25.4％を占めました。

インバウンド客の単価はもともと国内客と比較して高い傾向にありましたが、近年では円安などの影響を受けてさらに単価が高まっています。

また国内客だけでは集客が期待しにくい平日の昼間にも集客できたり、ツアーなどで団体客が訪れたりすることもあるため、飲食店にとってインバウンド客は重要な収入源となっています。

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