訪日ラボ編集部です。本シリーズでは、この1週間に公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
今週の注目記事5選
この1週間に公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 2026年上半期、インバウンド市場の多様化進む【観光庁長官会見】
観光庁の村田茂樹長官は7月15日、定例会見を実施。同日に発表されたインバウンド消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。
さらに長官は、民泊規制に対する新たな方針に触れたほか、7月からの訪日外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料の引き上げに伴う影響についても言及しました。
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→2026年上半期、インバウンド市場の多様化進む／民泊規制を容認【観光庁長官会見】
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2. 6月の訪日外客数は315万人、2026年累計は2,100万人を突破
日本政府観光局（JNTO）は7月15日、2026年6月の訪日外客数推計値を発表しました。
6月の訪日外客数は314万8,600人で、前年同月比6.8%減となりました。5月の訪日外客数（355万9,900人）と比較すると、41万1,300人の減少となっています。
また、全23市場のうち、韓国、台湾、米国、インド、中東地域などの15市場で6月の過去最高を記録しました。上半期の累計では、2,108万4,800人となり、2025年に引き続き6か月で2,100万人を突破しています。
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→6月の訪日外客数は315万人、香港が28.5%増 2026年累計は2,100万人を突破
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3. 4〜6月の訪日消費額、2兆5,096億円 米国が首位に
観光庁は7月15日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2026年4-6月期（1次速報）を発表しました。
訪日外国人消費額は、前年同期比0.2%増、2兆5,096億円と推計されています。また、国・地域別の訪日外国人消費額では、米国が1位となっています。
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→4〜6月の訪日消費額、2兆5,096億円 米国が首位に：インバウンド消費動向調査
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4. タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】
世界屈指の親日国であり、東南アジア唯一の訪日数100万人超市場としても知られるタイ。
秋以降の需要期に向けた施策の準備が本格化する前に、訪日インバウンド市場全体の動向から訪日タイ人の最新データ、情報収集方法をあらためて解説します。
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→タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】
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5. 富裕層の訪日客を地方へ DMC・自治体連携コンソーシアムが本格始動
DMCや自治体、DMOなどが連携する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network（JDN）」が、7月1日より本格的に事業を開始しました。
大都市圏に偏りがちとされる高付加価値旅行者の消費を地方へ分散させ、持続可能な観光地域づくりの実現を目指すとしています。
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→富裕層インバウンドの地方誘客へ DMC・自治体が連携する「Japan DMC Network」が本格始動
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