DMOの多言語化・コミュニケーションに関するインバウンド事例集

DMOはどうやってインバウンドにおいて多言語化・コミュニケーション対応に取り組むべきなのか?

インバウンド市場が盛り上がる中で、DMOが多言語化・コミュニケーションによりインバウンド集客する事例が増えています。DMOの多言語化・コミュニケーションの成功事例では、効果的にプロモーションを行えています。このページでは、DMOのインバウンド対策やインバウンド集客における多言語化・コミュニケーションについて次の3つの事例を取り上げます。

  • DMO×多言語化・コミュニケーション事例その①:せとうちDMO 通訳サービス・旅行保険などを展開
  • DMO×多言語化・コミュニケーション事例その②:治体やDMO向けに接客から救急救命まで研修!?HISとパソナらが「地域通訳案内士」の育成プログラムを開始
  • DMO×多言語化・コミュニケーション事例その③:京都、日本版DMOとして観光協会が本格始動

DMOの多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。訪日外国人は日本語を読めない人がほとんどなので、日本語だけの対応では訪日外国人を取り込むことは難しくなってしまいます。また海外向けにプロモーションを行っても、対応が日本語だけではその効果が薄くなります。多言語化・コミュニケーション対策は訪日外国人対応をする上で必須といってもよいでしょう。

近年の訪日外国人急増を受け、インバウンド対策として多言語化・コミュニケーション対策を真っ先に行ったところも多くありました。しかしその方法はさまざまです。ここでは、DMOという業界・業種における多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策事例を見ていきましょう。

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せとうちDMO 通訳サービス・旅行保険などを展開

せとうちDMO 通訳サービス・旅行保険などを展開

せとうちDMO 通訳サービス・旅行保険などを展開

せとうちDMOと東京海上日動火災保険株式会社は、地域経済活性化に資することを目的として本日付で連携協定を締結しました。

せとうちDMOと東京海上日動火災保険株式会社が相互連携および協力し、双方が保有する資源を有効活用することで、瀬戸内地域が国内外の多くの人から選ばれる地域となるよう、瀬戸内地域の魅力向上を目指します。

  1. 瀬戸内地域の新たな魅力の創造および配信に関すること
  2. 瀬戸内地域の観光関連産業の振興に関すること
  3. 新規事業の創出ならびに企業の競争力強化に関すること
  4. リスクマネジメントを通じた持続的な地域経済の発展に関すること
  5. その他、地域経済の活性化に資する取組みに関すること

<具体的な内容>

  1. せとうちDMOが開始するメンバーシップ事業「せとうちDMOメンバーズ」での提供サービス
    1. 「多言語電話通訳サービス(インバウンド支援サービス)」の創設
    2. インバウンドビジネスに関する各種セミナーの開催
  2. 訪日外国人向けの新型海外旅行保険など各種損害保険の提供

近年拡大する訪日外国人の取込みは、地方創生・地域活性化の有望な手段の1つとして期待されています。その一方で、受け入れ側の事業者にとっては、訪日外国人の「事故や不慮のケガ・病気などへの備え」「多言語対応」「渡航者医療に係る態勢整備」などの受入環境整備が大きな課題となっていります。

このような状況を踏まえ、今後一層の拡大が見込まれる訪日外国人への安心・安全の提供や、インバウンドビジネスに関わる国内事業者の受入態勢整備の支援を目的として、せとうちDMOと東京海上日動が連携しサービスを提供することで、瀬戸内地域が国内外の多くの人から選ばれる地域となるよう、瀬戸内地域の魅力向上を目指した活動を行っていく方針です。

◆せとうちDMO(一般社団法人せとうち観光推進機構)と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションを中心に構成されており、瀬戸内ブランドの確立と瀬戸内地域の価値の最大化を図るため、瀬戸内が有する様々な観光資源を最大限活用し、様々な関係者の皆さまとともに、持続可能な観光地経営に取り組んでいます。

治体やDMO向けに接客から救急救命まで研修!?HISとパソナらが「地域通訳案内士」の育成プログラムを開始

治体やDMO向けに接客から救急救命まで研修!?HISとパソナらが「地域通訳案内士」の育成プログラムを開始

治体やDMO向けに接客から救急救命まで研修!?HISとパソナらが「地域通訳案内士」の育成プログラムを開始

エイチ・アイ・エス(H.I.S.)とパソナとキャプランは2018年2月より、自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」を提供開始しし、同案内士の関連セミナーもおこないました。

今回の取り組みは、2018年1月4日の改正通訳案内士法の施行を受けたもの。この施行により、通訳案内士の資格がなくても報酬を得て通訳案内ができるようになったほか、観光庁の同意を得た自治体がその土地に特化した研修をおこなえば「地域通訳案内士」の資格を交付可能となりました。

3社が展開する「地域通訳案内士育成プログラム」は、有償通訳ガイドの業務内容の理解や外国人のニーズに対応できる人材の育成を支援するのが目的。受講者はHISが運営する訪日外国人とガイドのマッチングサービス「Travee(トラビー)」を通じてサポートを受けることができます。

プログラムの対象は、自治体や観光協会、DMO、その他観光関連団体など。所要時間は25時間~70時間。

研修項目は、法改正の背景や「全国通訳案内士」との違い、接客・接遇スキル、ガイドスキル、救急救命スキルなどのほか、旅行会社や人材会社、マッチングサービスを通じた仕事獲得方法、ロールプレイング形式の模擬ガイドやフィールドワークといった実地研修を含みます。内容は地域の特性や自治体の希望に合わせて調整をおこなう方針です。

京都、日本版DMOとして観光協会が本格始動

京都、日本版DMOとして観光協会が本格始動

京都、日本版DMOとして観光協会が本格始動

京都文化交流コンベンションビューローが京都市からの受託によって実施してきたインバウンドプロモーション事業が、2018年4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管されました。

これに伴い、ビューローでインバウンドプロモーション事業を担当する職員も京都市観光協会に転籍することになります。

今回移管されるのは、訪日外国人向けウェブサイト運営事業(Kyoto Official travel Guide、Visit Kyoto など)、京都市海外情報拠点運営事業(海外情報拠点市場説明会など)、海外旅行商談会出展・海外富裕層誘致事業、海外メディア取材支援事業になど。

すでに昨年中には、買い物環境整備事業(免税店支援事業、外国語研修、クレジットカード会社連携事業など)、京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)育成事業、外国人宿泊状況調査(ホテル統計)事業、宿泊施設向け多言語コールセンター運営事業などのインバウンド受入環境整備事業は完了しています。

今後、インバウンド事業は京都市観光協会を中心に実施していくが、ビューローの賛助会員は引き続き、海外商談会出展などのインバウンド事業サービスを引き続き利用することが可能です。MICE部門については、引き続きビューローが担当するといいます。

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