格安航空会社（LCC）の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、インバウンド需要が拡大し続けています。国内では、この流れに乗じて訪日外国人観光客を顧客ターゲットとするさまざまなインバウンド事業が始まっています。

なかでも訪日外国人観光客の出身国のなかでもっとも大きな比重を占めるのは訪日中国人観光客。観光庁によりリリースされた「訪日外国人消費動向調査」でも、訪日中国人観光客による消費額がもっとも大きいという結果になっています。

訪日中国人観光客は、国内のインバウンド誘致を検討している事業者、店舗にとって魅力的なターゲットになっています。

日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである株式会社ローソン（ローソン）では、訪日中国人観光客をターゲットにあらたな試みをスタートさせます。

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ローソン 1月24日より全店でAlipay（アリペイ）のバーコード決済の取り扱いを開始

ローソンは、2017年1月24日より、世界最大規模のモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ／支付宝）」のバーコード決済の取り扱いをローソン店舗全店（12,839店、2016年11月末現在）で開始します。

コンビニエンスストアとしては、Alipay（アリペイ）のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初めてとのこと。

ローソンは、2016年1月よりAlipay（アリペイ）を成田空港内の店舗など9店舗で先行導入しており、多くの訪日中国人観光客の利用が見込まれる中国の大型連休「春節」（旧正月、今年は1月27日～2月2日）に合わせ、全店舗で導入を決めました。

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多くの中国人が利用しているAlipay（アリペイ）。これは、一体どのようなサービスなのでしょうか？

 

8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス：QRコードを読み込んで商品を購入

Alipay（アリペイ）とは、「アリババグループ」が提供する中国最大級のオンライン決済サービスです。現時点のユーザー数は8億人を超え、中国国内の200万以上の加盟店で利用できます。中国国外でも70以上の国と地域で10万以上の加盟店で導入されています。

もともと、クレジットカードが浸透していなかった中国では、「銀聯」のデビットカードが一般的に使われていました。そのような状況の中、近年急速に普及し始めているのがAlipay（アリペイ）です。

Alipay（アリペイ）では登録した銀行口座から支払いを行います。世界的に有名なオンライン決済サービスPaypal（ペイパル）と非常に似たシステムで、利用登録者は約8億人にもなります。

店舗で商品を購入する場合は、スマートフォンに専用アプリをインストール、銀行口座情報を登録して、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。

また、ネット決済時にも、登録された銀行口座からそのまま料金が支払われるシステムになっており、デビットカードに似た側面も持っています。

中国で普及が急速に進んでいる、オンライン決済サービスAlipay（アリペイ）の導入による訪日中国人観光客誘致への動きは、ほかの企業でも見ることができます。

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日本各地でアウトレット施設を運営する企業「三菱地所・サイモン株式会社」（以下、サイモン）は、Alipay（アリペイ）と提携している企業「オリックス株式会社」（以下、オリックス）と共同で、サイモンが運営するアウトレット施設においてアリペイの導入を開始しています。

アリペイ導入の対象となるアウトレット施設は、大阪府泉佐野市に位置する「りんくうプレミアム・アウトレット」と、静岡県御殿場市に位置する「御殿場プレミアム・アウトレット」の2施設。