【9分で予習・復習するインバウンド】新担当者もベテランも必ず知っておくべき「インバウンド重要トレンド」を年代別に総まとめ

新年号「令和」の発表とともに新年度が始まりました。今年2019年度はいよいよラグビーW杯が開催され、また来年の2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンドが急加速する年になります。そのため、各企業・団体で今月からインバウンド関連部署に新しく配属された方も多いのではないでしょうか。

そのため、今回はインバウンド関連部署に新配属になった方向けに【9分で予習・復習するインバウンド】と題して、日本のインバウンドの歴史やトレンドをざっくり把握できるようにまとめてみます。今までのインバウンドの歴史を

インバウンド黎明期（2003-2014頃）
爆買い期（2014-2016頃）
ポスト爆買い期（2016-）

と3年代でわけ、年代ごとの訪日外国人の動向やインバウンド対応のトレンドをおさらいしましょう。新担当者の方だけでなく、ベテランの方も復習として、または部下の教材として活用ください。

新元号「令和」外国人の興味は？台湾報道は「新平成・平成第二章」と大胆予想
2019年4月30日に予定される天皇陛下の退位に向けて、本日2019年4月1日「平成」に変わる新元号として「令和」を発表しました。「元号」の制度は、台湾・中国などの東アジアを中心に海外でもよく知られており、ここ数日でWEBメディアやテレビ局での報道が続いているようです。特に台湾では1時間以上の特集番組が組まれるほど注目度が高く、新元号の予想ランキングとして「新平成」「平成第二章」などインターネット上で話題となったジョークランキングを交えつつ紹介するほどです。この記事では、新元号とインバウン...

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1. インバウンド黎明期（2003-2014頃）

ビジット・ジャパン・キャンペーン：日本のインバウンド対策の原点
「観光立国」が命題に
東日本大震災：インバウンドが一時的に停滞に

2. 爆買い期（2014-2016頃）

ビザ緩和・LCC増便・円安・アジアの経済水準向上という背景
「爆買い」はじまる：日本でインバウンドフィーバーが
民泊の注目：「民泊新法」で規制緩和も事実上の”規制”

3. ポスト爆買い期（2016-）

「モノ消費」から「コト消費」へ：インバウンドニーズの多様化
受け入れ体制の再注目・成熟：コミュニケーション、食の対応など

まとめ：東京五輪などビッグイベント控え加速化するインバウンド

1. インバウンド黎明期（2003-2014頃）

さて、それでは「インバウンド黎明期」からです。おおよそ2003年から2013年ごろで、昨今のインバウンド市場の盛り上がりの下地となった時代です。この年代のトレンドキーワードを見ていきましょう。

ビジット・ジャパン・キャンペーン：日本のインバウンド対策の原点

日本のインバウンド政策や「観光立国」という目標は、『改革なくして成長なし』で有名であった小泉内閣が打ち出した、いわゆる「骨太の方針」からスタートします。

当時首相であった小泉首相は、「骨太の方針」の第2段として、2002年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定します。これにて、「2003年から訪日旅行を促進すべき」と決定され、訪日旅行者数を2010年までに1,000万人とするという目標が公式なものとなりました。

これが昨今の日本のインバウンドの原点と言え、「ビジット・ジャパンキャンペーン」をはじめとした様々な取り組みが開始されます。

「ビジット・ジャパンキャンペーン」とは、前述の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002にもとづき、2003年から始まる訪日外国人旅行客の促進活動です。国土交通大臣が実施本部長となり、関係省庁および民間団体・企業が参加・協力をしています。この「ビジット・ジャパンキャンペーン」を起点とし、現在のインバウンドに関する政府の基本方針や戦略などが策定されています。それぞれの相関関係は以下の記事に詳しいです。

明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました
政府は観光先進国への新たな国づくりに向け、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を行い「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。しかしその取り組みについてわかりづらくなっています。そこでこの記事では、政府の取り組みの全体像についてわかりやすく解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次観光立国に向けた政府の取り組み、団体などの相関図インバウンドに関わ...

「観光立国」が命題に

いまやインバウンドの文脈でもたびたび登場する「観光立国」。その意味は、文字通り「観光を日本の主要産業のひとつと位置づけ、成長させていく」という意味合いです。

実は、「観光立国」という言葉の初出は1995年にさかのぼります。当時の観光政策審議会答申で登場していましたが、用語として頻繁に使われるようになったのは「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始まった頃です。たとえば、「観光立国懇談会」「観光立国関係閣僚会議」「観光立国推進基本法」など、会議名や法律名にも「観光立国」というキーワードがつくようになりました。

インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ！観光立国推進基本計画が閣議決定その改定内容を解説
先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定されました。「観光立国推進基本計画」とは、「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもので、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボ...