新年号「令和」の発表とともに新年度が始まりました。今年2019年度はいよいよラグビーW杯が開催され、また来年の2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンドが急加速する年になります。そのため、各企業・団体で今月からインバウンド関連部署に新しく配属された方も多いのではないでしょうか。
そのため、今回はインバウンド関連部署に新配属になった方向けに【9分で予習・復習するインバウンド】と題して、日本のインバウンドの歴史やトレンドをざっくり把握できるようにまとめてみます。今までのインバウンドの歴史を
- インバウンド黎明期（2003-2014頃）
- 爆買い期（2014-2016頃）
- ポスト爆買い期（2016-）
と3年代でわけ、年代ごとの訪日外国人の動向やインバウンド対応のトレンドをおさらいしましょう。新担当者の方だけでなく、ベテランの方も復習として、または部下の教材として活用ください。
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1. インバウンド黎明期（2003-2014頃）
さて、それでは「インバウンド黎明期」からです。おおよそ2003年から2013年ごろで、昨今のインバウンド市場の盛り上がりの下地となった時代です。この年代のトレンドキーワードを見ていきましょう。
ビジット・ジャパン・キャンペーン：日本のインバウンド対策の原点
日本のインバウンド政策や「観光立国」という目標は、『改革なくして成長なし』で有名であった小泉内閣が打ち出した、いわゆる「骨太の方針」からスタートします。
当時首相であった小泉首相は、「骨太の方針」の第2段として、2002年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定します。これにて、「2003年から訪日旅行を促進すべき」と決定され、訪日旅行者数を2010年までに1,000万人とするという目標が公式なものとなりました。
これが昨今の日本のインバウンドの原点と言え、「ビジット・ジャパンキャンペーン」をはじめとした様々な取り組みが開始されます。
「ビジット・ジャパンキャンペーン」とは、前述の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002にもとづき、2003年から始まる訪日外国人旅行客の促進活動です。国土交通大臣が実施本部長となり、関係省庁および民間団体・企業が参加・協力をしています。この「ビジット・ジャパンキャンペーン」を起点とし、現在のインバウンドに関する政府の基本方針や戦略などが策定されています。それぞれの相関関係は以下の記事に詳しいです。
明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました
「観光立国」が命題に
いまやインバウンドの文脈でもたびたび登場する「観光立国」。その意味は、文字通り「観光を日本の主要産業のひとつと位置づけ、成長させていく」という意味合いです。
実は、「観光立国」という言葉の初出は1995年にさかのぼります。当時の観光政策審議会答申で登場していましたが、用語として頻繁に使われるようになったのは「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始まった頃です。たとえば、「観光立国懇談会」「観光立国関係閣僚会議」「観光立国推進基本法」など、会議名や法律名にも「観光立国」というキーワードがつくようになりました。
インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ！観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説
東日本大震災：インバウンドが一時的に停滞に
このように着々とインバウンドを伸ばす”下ごしらえ”をしていたところに発生したのが2011年の東日本大震災です。東北地方だけでなく、日本全土的にインバウンド需要が一気に下落します。
なお、震災から6年経過した2017年（平成29年）の東北の外国人宿泊者数は前年比46％増と大幅に増加しています。さらに東北6県全県において震災前の平成22年の水準を上回り、現状では風評被害や震災からの復興を乗り越えたと評価してよいでしょう。
この続きから読める内容
- 2. 爆買い期（2014-2016頃）
- ビザ緩和・LCC増便・円安・アジアの経済水準向上という背景
- 「爆買い」はじまる：日本でインバウンドフィーバーが
- 民泊の注目：「民泊新法」で規制緩和も事実上の”規制”
- 3. ポスト爆買い期（2016-）
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