訪日ラボ編集部です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 3月の訪日外客数361.9万人、前年同月比3.5%増 中東3割減も台湾好調
日本政府観光局（JNTO）は4月15日、2026年3月の訪日外客数推計値を発表しました。
3月の訪日外客数は361万8,900人で、前年同月比で3.5%増を記録。
全23市場のうちインドネシア、ベトナム、米国、カナダ、英国、ドイツ、北欧地域の7市場で単月の過去最高を更新したほか、13市場で3月の過去最高を記録しました。
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→3月の訪日外客数361.9万人、前年同月比3.5%増 中東3割減も台湾好調
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2. 1〜3月の訪日消費額、2兆3,378億円 台湾が22.5%増で1位に
観光庁は4月15日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2026年1-3月期（1次速報）を発表しました。
訪日外国人消費額は、前年同期比2.5%増、2兆3,378億円と推計されています。
また、国・地域別の訪日外国人消費額では、台湾が22.5％増で1位となりました。
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→1〜3月の訪日消費額、2兆3,378億円 台湾が22.5%増で1位に：インバウンド消費動向調査
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3. 観光が地域の未来を作る ラオスで見た「エコツーリズム」の本質とは
地域の自然や暮らしを活かした観光のあり方が、いま改めて問われています。
国が持続可能な観光を推進する中で、日本各地で宿泊と体験を組み合わせた取り組みは増えてきましたが、一方で、それぞれの体験が単発で終わりやすく、地域全体の魅力としてつながりきっていないという課題も。
点として存在している宿泊や体験を、地域の物語や移動、出会いによって線としてつなげていくヒントを探るために、エコツーリズムの先進地であるラオスからのリポートをお届けします。
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→観光が地域の未来を作る ラオスで見た「エコツーリズム」の本質とは
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4. 東北のインバウンド消費、2030年に2,000億円目指す
国土交通省 東北運輸局は4月3日、2026年度から2030年度までの5年間を対象とした「東北ブロックにおける観光立国の推進に係る中期方針」を改定しました。
具体的には、訪日インバウンドの旅行消費額2,000億円、延べ宿泊者数で600万人泊を2030年の成長目標として設定。東北地方の近年の実績（2024年：消費額742億円、2025年：宿泊者数277万人泊）と比較し、いずれも大幅な増加を目指します。
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→東北のインバウンド消費、2030年に2,000億円目指す 高付加価値化などを推進
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5. 三菱UFJ銀行と佐川急便、京都で手ぶら観光の実証実験を開始
三菱UFJ銀行と佐川急便は4月6日、京都市内の銀行店舗内において、訪日客向けの手荷物預かり・配送を行う手ぶら観光サービスのトライアルを開始しました。
今回の連携は、物流と銀行という異なる業種のインフラを掛け合わせることで、観光の快適性向上に加え、交通混雑緩和を通じた地域社会への貢献を目指すものです。
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→三菱UFJ銀行と佐川急便、京都で手ぶら観光の実証実験を開始
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