レンタカーはどうやってデータをインバウンドに活用すべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、レンタカーがデータをインバウンド集客で活用する事例が増加しています。データ活用におけるレンタカーのプロモーションの成功事例では、インバウンドに関連するデータを、収集し解析することで効果的なインバウンド対策を実施できているようです。
このページでは、レンタカーのデータのインバウンド対策やインバウンド集客における活用について、次の3つの事例を取り上げます。
- レンタカー×データ活用事例その①：ナイトレイ オリックス自動車と業務提携 カーシェアデータ解析に基づく新サービスの企画・提供をサポート
- レンタカー×データ活用事例その②：NTTドコモ、レンタカー業者に向けて3G/LTE通信を利用した車両管理サービスを提供開始
- レンタカー×データ活用事例その③：プラットフォームの活用を広げるトヨタ、北米でコネクテッドカー1万台を導入
レンタカーのインバウンド対策やインバウンド集客では、データ活用をすることで効率的かつ効果的に施策を行えます。どこの国からのインバウンドが多いのか、消費額が多いのは国籍・年代含めどんな人なのかということは、対策を講じたりターゲットをしぼったりする上で非常に重要です。そして、それはイメージや体感ではわかりません。なんとなく中国人が多いかな、と思っていたら実は最も多いのは韓国人だった、ということもあるでしょう。正しいデータ活用をすることで、最も注力すべきはどこなのかということがわかってきます。体感ではかるよりも正確に、そして効率的に施策を行えます。
ここでは、レンタカーという業界・業種におけるデータ活用のプロモーション事例を紹介していきます。
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ナイトレイ オリックス自動車と業務提携 カーシェアデータ解析に基づく新サービスの企画・提供をサポート
株式会社ナイトレイとオリックス自動車株式会社は、カーシェアリング事業におけるお客さまの利便性やサービス向上を目的としたビッグデータ解析について業務提携し、解析結果に基づく新サービスの企画・提供を開始しました。オリックス自動車のカーシェアリング事業は、行政監督官庁の指導に則りITの活用（専用車載器の搭載）による故障情報・ガソリン量・位置情報などの車両状況把握を行っています。5分ごとに取得する位置情報ログデータを、ナイトレイの独自技術であるロケーションデータ解析によりカーシェア車両軌跡と人気施設・エリアをマッチングし、法人/個人・性別・年代など属性別の定性データと合わせて分かりやすく分析します。分析結果として得られる属性別の全体傾向をもとに、お客さまの利便性やサービス向上につながる企画や各施設との連携、ステーション開発、車種配備を行っています。
今回のサービスは、カーシェア利用全体のうち2割が「レジャー施設への移動」であるとの分析結果に基づき実施するものです。オリックスカーシェアは、6時間以上の長時間パックが業界大手で最安値であることが特徴の1つです。当社で展開するレンタカー事業ではレジャー施設への移動手段としてレンタカーを多くご利用いただいています。カーシェアリングとレジャー施設との連携もお客さまへのサービス向上につながると考え、今回の2社との連携に加え、より大きな荷物が積めてレジャーにも適したSUV車を、同日より新たにカーシェア車両に投入します。オリックス自動車では、自動車リース、レンタカー、カーシェアリング事業を展開しています。カーシェアリングにおいては、2002年に国内初のサービスを横浜市で開始して以降、鉄道会社との連携など国内初となるさまざまな施策を展開しながら市場の開拓とお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。2017年3月末現在、1,531拠点に2,600台の車両を配置し、約17万人の会員が利用しているとのこと。
NTTドコモ、レンタカー業者に向けて3G/LTE通信を利用した車両管理サービスを提供開始
NTTドコモ、レンタカー業者に向けて3G/LTE通信を利用した車両管理サービスを提供開始
NTTドコモは2018年1月16日、レンタカー業者やマイカーリース業者に向けて車両管理サービス「ドコモ ドライバーズサポート」の提供を2月1日から始めると発表しました。3G/LTE通信機能を備える専用ドライブレコーダーを車両に取り付ければ利用できます。消費者の意識が「自動車は買うもの」から「借りるもの」と変化し、マイカーリースやレンタカーの利用者は増える一方です。業者の運用台数が増加して、個々を管理する業務に大きな負担がかかるようになっています。今回NTTドコモが提供するサービスを利用すれば、管理にかかる負担を大きく軽減できます。
NTTドコモは、ドライブレコーダーからのデータを受けて、車両の現在位置や走行距離などを管理者画面に表示します。事前に登録したエリアを車両が通過したときに通知する機能や、管理者からドライブレコーダーの液晶ディスプレイにテキストメッセージを送信する機能も利用できます。運転手向けには、ボタンを長押しすることで、前後10秒の映像を管理者に通知する緊急通知機能や、事故に相当する強い衝撃を受けたときに、前後10秒の映像を管理者に送信する事故通知機能、カメラで車両が車線に寄って走行していることを検知し、運転手に知らせる機能を提供します。また、一般的なドライブレコーダーのように、通常運転時の映像を常時録画し、再生することも可能。さらに、内蔵の加速度センサーで急ハンドル、急発進、急ブレーキなど危険な運転動作を検出して、運転手に音と液晶ディスプレイに表示するイラストで警告する機能も装備。以上の機能を利用することで、管理者はそれぞれの車両がどこをどう走行しているのかを把握でき、運転手は事故発生時に自動的に管理者に連絡を届けることができます。
プラットフォームの活用を広げるトヨタ、北米でコネクテッドカー1万台を導入
プラットフォームの活用を広げるトヨタ、北米でコネクテッドカー1万台を導入
トヨタ自動車は2018年3月12日（現地時間）、米国でレンタカー事業者向けにコネクテッドカー1万台を導入すると発表しました。モビリティの管理や利用、ビッグデータ分析などの機能を持つトヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームとトヨタ車をレンタカー大手のAvis Budget Groupに提供。北米におけるコネクテッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North Americaと、Avis Budget Groupが複数年にわたって協業することによる取り組み。トヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームを活用することにより、レンタカーの車両の運用効率やユーザーの利便性が向上。モビリティサービス・プラットフォーム上のテレマティクスデータAPIによって、車両のオドメーターの表示値や燃料レベルといった情報や、車両を探す時に役立つリアルタイムの情報をモバイルアプリから受け取ることができます。また、車両管理やデータの処理、保存の機能を向上させることにより、車両の貸し出しや返却手続きにかかる時間を短縮することも可能に。
Avis Budget Groupは保有する車両を2020年に全面的にコネクテッドカーに切り替える計画で、2018年は米国で10万台のコネクテッドカーを導入。同社 エグゼクティブバイスプレジデントであるArthur Orduna氏は、コネクテッドカーの技術進化によって「Fleet Management as a Service（FMaaS）」を提供するとともに、手続き時間の短縮とモバイルアプリの統合によるユーザーエクスペリエンスの向上を実現するためのフリート管理機能を一層向上させる方針です。
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