ドラッグストアはどうやってデータをインバウンドに活用すべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、ドラッグストアがデータをインバウンド集客で活用する事例が増加しています。データ活用におけるドラッグストアのプロモーションの成功事例では、インバウンドに関連するデータを、収集し解析することで効果的なインバウンド対策を実施できているようです。
このページでは、ドラッグストアのデータのインバウンド対策やインバウンド集客における活用について、次の3つの事例を取り上げます。
- ドラッグストア×データ活用事例その①：ツルハグループ向け専用サイトを提供開始：レジで見せないデジタルクーポンサービス「カタリナ」
- ドラッグストア×データ活用事例その②：ビッグデータ活用、マツキヨやローソン、購買履歴で販促・品ぞろえ
- ドラッグストア×データ活用事例その③：ドコモとマツキヨ提携しポイントデータ活用
ドラッグストアのインバウンド対策やインバウンド集客では、データ活用をすることで効率的かつ効果的に施策を行えます。どこの国からのインバウンドが多いのか、消費額が多いのは国籍・年代含めどんな人なのかということは、対策を講じたりターゲットをしぼったりする上で非常に重要です。そして、それはイメージや体感ではわかりません。なんとなく中国人が多いかな、と思っていたら実は最も多いのは韓国人だった、ということもあるでしょう。正しいデータ活用をすることで、最も注力すべきはどこなのかということがわかってきます。体感ではかるよりも正確に、そして効率的に施策を行えます。
ここでは、ドラッグストアという業界・業種におけるデータ活用のプロモーション事例を紹介していきます。
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ツルハグループ向け専用サイトを提供開始：レジで見せないデジタルクーポンサービス「カタリナ」
カタリナマーケティング ジャパン株式会社が提供する、スーパーマーケットやドラッグストアのレジでクーポンを見せることなく使えるポイント還元型クーポンサービス「カタリナ」が、2016年7月28日(木)に株式会社ツルハホールディングスの運営する公式アプリ・ウェブサイト「FAN！」向けに専用クーポンサイトを開始いたしました。ポイント還元型デジタルクーポンサービス「カタリナ」とは、「カタリナ」のポイント還元型デジタルクーポンは、ポイントカードの番号を「カタリナ」に登録して、サイトで選んだクーポンの対象商品を購入するだけで後日ポイントが還元されるという、とても簡単でお得なサービスです。
商品購入時にレジでクーポンを提示する必要がなく、いつも通りお店のポイントカードを提示するだけでクーポンのポイントが後日還元されます。 「カタリナ」は、小売店の会員カード情報と連携しており、メーカーからの依頼で掲載するクーポンを消費者がアプリやウェブサイト上で選択し、小売店で対象の商品を購入すると、POSデータに基づきクーポン内容に応じたポイントが会員カード（システム）にポイントとして還元される仕組みです。「FAN！」向け専用クーポンサイトは、「カタリナ」が、自社向けに運営しているデジタルクーポンのアプリおよびウェブサイトでは、ツルハグループのチェーン(「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」「ドラッグストアウェルネス」「ウォンツ」)以外の小売チェーン(イオングループ、ヨークベニマル、イズミグループ、エコスグループ)でもご利用いただけるクーポンを提供していますが、この度ツルハグループの店舗のみを対象とした専用クーポンサイトを立ち上げ、ツルハグループが運営する公式アプリおよびウェブサイトの「FAN！」から利用できるポイント還元型クーポンサービスを提供しています。これにより、「FAN！」の利用者は「カタリナ」のお得なクーポンを専用クーポンサイトで利用できるようになり、ツルハグループは「カタリナ」のクーポン利用者による来店回数や購入商品数の増加が期待されます。
ビッグデータ活用、マツキヨやローソン、購買履歴で販促・品ぞろえ
ビッグデータ活用、マツキヨやローソン、購買履歴で販促・品ぞろえ
マツモトキヨシは今春から1930万人の会員データを使い効率的な販促を展開。ローソンは共通ポイント「Ponta（ポンタ）」で他社チェーンも含めた購買履歴を売り場づくりに生かしています。膨大なデータを「宝の山」として生かせるかが、小売業にとって販促効果を高める近道となりつつあります。「1900万人超の会員基盤を活用した『マーケティングカンパニー』になる」。マツモトキヨシの成田一夫社長はこう強調します。同社は2月上旬に実験的に花粉対策商品の販促企画を実施。過去に医薬品やマスク、目薬などを購入した顧客会員10万人にダイレクトメール（DM）を送ったところ、「9割超が花粉関連商品を購入した」といいます。
これを受けて購買履歴を精緻に分析した上で、一定の顧客層に響くDMを展開。ブランドを指名して購入する傾向の強い化粧品でも、過去の購買履歴をもとにした商品訴求が効果を発揮。全国に約1400店舗を持つマツキヨグループはメーカー側にとって重要な販路。さらに効果的な販促手法を持つ同社に有利な条件を提示するメーカーも多い。結果的に返品率も下がり、製販双方にとって収益向上につながると期待します。共通ポイント「ポンタ」に加盟するローソンは昨夏、ポンタの購買データを売り場づくりに生かす実証実験を始めた。誰が、どこで、何を買ったのかを分析し、コンビニエンスストアでの品ぞろえ見直しに着手。玉塚元一社長は「仮説を立てて検証し、絶えず進化する」として、今後もビッグデータの活用方法を追求していく考えを示す。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」は加盟企業に4800万人の会員データを提供します。加盟企業は時間帯や店舗立地に応じた特売などの販促計画に役立てられます。食品スーパーのマルエツが購買データ分析のための専門チームを立ち上げるなど、加盟企業側もビッグデータ活用に動き始めています。
ドコモとマツキヨ提携しポイントデータ活用
ドコモとマツキヨ提携しポイントデータ活用
NTTドコモとマツモトキヨシホールディングスは2017年、ポイントサービスや顧客データの活用で業務提携すると発表しました。全国のマツキヨの店舗で2018年4月から、税抜きの購入額100円ごとにドコモの「Dポイント」が1ポイントたまるようにするのが柱で、顧客の囲い込みを目指しています。たまったDポイントは、マツキヨでの代金支払いに使える仕組み。マツキヨ独自のポイントも別途ためられます。また、マツキヨが保有する商品の購買データや両社が持つ顧客の属性データを共同で分析。スマートフォンのアプリやメールを通じ、一人一人の顧客に合った商品やサービスの情報を提供。マツキヨは全国に約1560店あり、マツキヨポイントの会員数は約2500万人。Dポイントの会員数は約6230万人います。顧客データの共同活用は個人情報を含まない範囲とし、外部企業への販売も検討しているのこと。
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