タクシーはどうやってデータをインバウンドに活用すべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、タクシーがデータをインバウンド集客で活用する事例が増加しています。データ活用におけるタクシーのプロモーションの成功事例では、インバウンドに関連するデータを、収集し解析することで効果的なインバウンド対策を実施できているようです。
このページでは、タクシーのデータのインバウンド対策やインバウンド集客における活用について、次の3つの事例を取り上げます。
- タクシー×データ活用事例その①：トヨタ、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社、人工知能を活用したタクシーの「配車支援システム」の試験導入を開始
- タクシー×データ活用事例その②：DeNA人工知能（AI）を活用したタクシー配車サービスの実証実験をスタート 横浜市で
- タクシー×データ活用事例その③：豊橋市がビッグデータ活用した交通安全対策
タクシーのインバウンド対策やインバウンド集客では、データ活用をすることで効率的かつ効果的に施策を行えます。どこの国からのインバウンドが多いのか、消費額が多いのは国籍・年代含めどんな人なのかということは、対策を講じたりターゲットをしぼったりする上で非常に重要です。そして、それはイメージや体感ではわかりません。なんとなく中国人が多いかな、と思っていたら実は最も多いのは韓国人だった、ということもあるでしょう。正しいデータ活用をすることで、最も注力すべきはどこなのかということがわかってきます。体感ではかるよりも正確に、そして効率的に施策を行えます。
ここでは、タクシーという業界・業種におけるデータ活用のプロモーション事例を紹介していきます。
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トヨタ、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社、人工知能を活用したタクシーの「配車支援システム」の試験導入を開始
トヨタ自動車株式会社とJapanTaxi株式会社は、KDDI株式会社、アクセンチュア株式会社と共同で、タクシー運行実績に、スマートフォンの位置情報ビッグデータを利用して生成する人口動態予測やイベントなどの情報を掛け合わせて予測したタクシー需要を配信する「配車支援システム」を開発し、東京都内で試験導入を開始しました。本システムに使われるタクシー需要予測技術は、人工知能（AI）を活用して東京都内500Mメッシュ毎のタクシー乗車数を30分単位で予測するものです。4社は、タクシー運行実績や人口動態予測だけでなく、タクシー需要への影響が大きい気象、公共交通機関の運行状況、大規模施設でのイベントなどのデータをAIに取り込み、需要の大小に応じた複数の学習モデルを適用しています。このタクシー需要予測技術の精度を東京都内で検証した結果、正解率94.1％という高い精度を実現できました。
4社は、2018年2月から本システムをタブレットに実装して、JapanTaxiの関係会社である日本交通株式会社のタクシー数台に試験導入することで、実環境での有効性の検証を開始しています。タクシーに搭載されたタブレットの地図上には、予測されたタクシー乗車数だけでなく、周辺の直前の空車タクシー台数も同時に表示されており、ドライバーは需要と供給のバランスを見ながらタクシーを運行できます。これにより、需要が大きいものの空車タクシーが少ない場所に車両を集めることができ、お客様の待ち時間を減らせるだけでなく、車両の最適な配置によってタクシーの乗車率を向上することも可能になります。加えて、営業成績の良いドライバーの知見に基づいた「お客様を見つけやすい走行ルート」のデータを、ドライバーはタブレット上で受け取ることができます。今回の試験導入では、実際に本システムを利用したドライバーの2月の売り上げが平均で前月よりも1日あたり20.4％増え、ドライバー全体の増加率9.4％を上回る成果が出ています。
DeNA人工知能（AI）を活用したタクシー配車サービスの実証実験をスタート 横浜市で
DeNA人工知能（AI）を活用したタクシー配車サービスの実証実験をスタート 横浜市で
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、人工知能（AI）を活用したタクシー配車サービスの実証実験を横浜市で始めると発表しました。専用のスマートフォン（スマホ）のアプリでタクシーを指定した場所に呼び出せるほか、事前に登録したクレジットカードで簡単に料金を支払えるというもので、AIで効率的な配車にもつなげる狙いがあります。横浜市の中区や西区など、人通りが多いエリアで実施します。期間中に1千人の利用者を見込み、使い勝手などを検証します。
タクシーの乗車データや天候のほか、イベントの有無や電車の遅延状況といった情報を分析。30分後の需要をスマホで確認できるようにします。まずは駅前などの細かい分析ができるようにして、最終的に道路ごとの需要が把握できるようにする方針です。また、⾞内決済のほか、全⾞両でネット決済に対応し、事前のクレジットカード登録で降⾞時の煩わしい⽀払い・領収書受け取りなどの⼿続きが不要で、⽬的地に到着と同時にスムーズな降⾞が可能です。
豊橋市がビッグデータ活用した交通安全対策
豊橋市がビッグデータ活用した交通安全対策
交通事故の減少を目指し、豊橋市は、ビッグデータを活用した予防型交通安全対策を進めています。データに基づき生活道路の危険個所などを抽出、効果的な対策を検討して実施し、その後の効果も検証します。12日、データを無償で提供する市内のベンチャー企業ジャパン・トゥエンティワン（略称J21）、分析する豊橋技術科学大学と連携に関する協定を交わしました。J21は、イスラエルを中心に世界の先進的な技術、製品を日本市場でビジネスとして開発。交通安全対策には、主力製品となっている自動車に後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」の蓄積データを提供します。
タクシー、バスなど主に事業所の車両がモービルアイを装着しており、市内の約100台の情報を活用。モービルアイでは、前方車両に追突、歩行者に衝突の危険性を予測した場合や、ウインカーを出さずに車線を逸脱する際などに警報音と表示でドライバーに危険を知らせており、2016（平成28）年9月からの蓄積データをもとに使うとのこと。
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