政府は6月18日、令和6年（2024年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

今回の観光白書では、主に「訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大」に焦点をあてて分析を行っています。

訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド向け施策を実施している方なら読んでおきたい箇所をピックアップして説明してきました。最終回となる今回の記事では、「令和6年度に講じようとする施策」を解説します。

• 第Ⅰ部 令和5年観光の動向
• 第1章 世界の観光の動向
• 第2章 日本の観光の動向
• 第3章 インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて
• 1 インバウンド観光の現状と課題
• 2 地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取組事例
• 3 訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて
• 第Ⅱ部 令和5年度に講じた施策
• 第Ⅲ部 令和6年度に講じようとする施策

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

インバウンドは「消費額拡大・地方誘客促進」を重視

2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、以下の3つの戦略が掲げられています。

• 持続可能な観光地域づくり
• 地方を中心としたインバウンド誘客
• 国内交流拡大

「持続可能な観光地域づくり」では、高付加価値化や人材育成など、観光産業の収益力を向上させ、地域社会に好循環を生む仕組みづくりを推進することを目標としています。

また「地方を中心としたインバウンド誘客」では、政府は「消費額拡大・地方誘客促進」を重視した施策を行っています。主な内容は、以下の4点です。

• 特別な体験の提供など、コンテンツの整備
• 全国11モデル地域での高付加価値旅行者の誘致
• MICEの推進（海外ビジネス客の訪日・消費拡大）
• アウトバウンド・国際相互交流の促進

今回は、令和6年度に政府が実施予定の施策をピックアップしてご紹介します。

持続可能な観光地域づくり

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

ハード面の取り組みに加え、キャッシュレス化やシームレスな予約・決済ができるサイトの構築など、DX化によるソフト面の取り組みを推進します。

またITシステム活用による生産性の向上や従業員の待遇改善など、高付加価値化に向けた経営を行う事業者を積極的に支援することで、「持続可能な稼げる産業」への変革を促します。

観光DXの推進

全国の観光地のDXを推進するため、上記に加え、デジタルを活用したマーケティング強化モデルを構築します。また観光地域づくり法人（DMO）などを対象に、データに基づいた経営戦略の策定やマーケティング強化に向けた研修を実施します。

DMOを司令塔とした観光地域づくりの推進

世界に誇る観光地を作るために、その司令塔となるDMOの形成を促進します。また、｢世界的なDMO｣の候補となる｢先駆的DMO｣に対する支援を通じて、観光による恩恵が地域にいきわたる仕組みの構築を促進します。

関連記事：観光庁、2024年度「先駆的DMO」募集中

訪日外国人の災害被害軽減

訪日外国人旅行者が安全・安心に旅行できる環境を整備するため、観光施設などの避難所機能強化、災害時の多言語対応強化に加え、医療機関におけるキャッシュレス決済環境の整備など訪日外国人患者の受入機能強化を支援します。

新幹線については、非常時に駅構内やウェブサイトなどで情報を多言語（英語、中国語および韓国語）で実施できているか、継続して検証を行います。

空港については、利用者が安全に避難し、安全・安心に空港内に滞在できるよう、非常時の情報提供（空港アクセスの被害や復旧状況の配信など）や自然災害を想定した訓練を実施します。

統計の整備や活用の推進

訪問地間の流動や利用交通機関の実態が把握できる訪日外国人流動データを公表し、戦略的なプロモーション施策への活用を促進します。

また観光の実態を正確に把握するため、統計の精度向上やデータ活用拡大に向けて取り組みます。特にインバウンド消費動向調査については、広いデータ活用・分析を可能にするため、調査対象や調査方法の見直しに向けた検討を行います。

令和6年能登半島地震への対応

能登半島地震の被災地の風評被害を防ぐために、観光庁やJNTOのウェブサイトで正確な情報を発信するとともに、国内外の旅行者の旅行代金を割引する「北陸応援割」を実施し、観光需要を喚起します。また能登地域については、より手厚い旅行需要喚起策を検討します。

関連記事：能登地震後、インバウンドの意識に変化は？訪日意欲は高水準

消費拡大に効果があるコンテンツの整備

アドベンチャーツーリズムの推進

コンテンツの磨き上げやガイドの育成などを支援することで、国内外の旅行者の消費拡大や満足度向上、安全・安心で楽しめる旅行環境の整備を図ります。また、Adventure TravelTrade Association（ATTA）と連携して魅力を発信するとともに、コンテンツの磨き上げと販路拡大に向けた取り組みを実施します。