日本政府観光局(JNTO)が毎月発表している訪日外客統計によると、2024年3月の訪日外国人数は初の単月300万人を突破し、2019年同月比11.6%増を記録しました。東京や大阪、京都などの人気観光地はもちろん、地方を訪れる訪日客も増加しています。
各自治体では、観光業の具体的な方向性を示した「観光振興計画」を策定するなど対策を強化。拡大する旅行需要に合わせた取り組みを進めています。
訪日ラボでは過去9回にわたり、47都道府県が発表している観光振興計画の詳細を、特にインバウンド市場に着目してお届けしてきました。シリーズ最終回となる今回は、総集編として各地域ごとの観光振興の特徴をまとめていきます。
自身が住んでいる地域、そしてほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 連載1回目:【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
- 連載2回目:【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
- 連載3回目:【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
- 連載4回目:【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
- 連載5回目:【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
- 連載6回目:【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
- 連載7回目:【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
- 連載8回目:【北関東・甲信越編】地域資源の活用と観光の高付加価値化を目指す各県の取り組みとは
- 連載9回目:【東海編】ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは
- 連載10回目:【総集編】地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは?
観光振興計画とは?
観光振興計画とは地域の観光政策の方向性を示す計画書のことで、目指す将来像、基本的な方向性、数値目標、実施計画などが明記されています。目標に向けたアクションプランを具体化することで、観光業の振興と地域経済の活性化を図ることが目的です。
策定は各自治体の任意で行われ、都道府県だけでなく市町村が独自に策定するケースも多くあります。
観光振興計画についてより詳しく知りたい方は、「観光振興計画とは?民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。
「首都圏」の観光振興計画の特徴
首都圏圏編では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4自治体を紹介しています。
2023年の外国人延べ宿泊者数トップの東京都を筆頭に、外国人旅行客が最も多く訪れる首都圏エリア。コロナ禍後の需要回復は、どの地域よりも順調に進んでいる様子です。
4都県の観光振興計画によると、各県ともデジタルマーケティングなどによるプロモーション活動に注力。これまで需要の多かったアジア圏以外にも、欧米豪の新しい市場をターゲットにした戦略的な情報発信を実施しています。また、政府や企業、関連団体と協力しながら観光DXを推進。観光事業の収益性の向上に積極的に取り組んでいます。
例えば東京都の観光振興計画では、プロモーション施策や受入環境の整備と合わせて、観光事業者の収益力向上に向けた支援を積極的に実施。人材の確保と育成、ICTを活用した事業効率化などを都が積極的にサポートしています。
首都圏4都県の観光振興計画の詳細は、「【首都圏編】シリーズ『観光振興計画を読む』第1弾」をご確認ください。
「関西」の観光振興計画の特徴
関西(近畿エリア)編では、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県の6自治体を紹介しています。
2023年の外国人延べ宿泊者数ランキングで大阪府が2位、京都府が3位にランクイン。外国人観光客に特に人気のエリアで、オーバーツーリズム対策を含めた受入環境の整備が急務とされています。
各府県の観光振興計画の多くが、2025年に開催予定の大阪・関西万博と連動したプロモーション策を計画の柱に設定。地域資源を活かした体験型の観光コンテンツの開発やターゲットに合わせた情報発信を強化し、ターゲット市場からの誘客促進を狙います。
例えば大阪府の観光振興計画では、目指す姿(ビジョン)を「魅⼒共創都市・⼤阪」と定め、万博を契機とした発信強化など、各種取り組みを推進。行政・事業者・住民が一体となり、観光客にも住民にも魅力的な都市づくりが進められています。
この続きから読める内容
- 「北海道」の観光振興計画の特徴
- 「東北」の観光振興計画の特徴
- 「中国・四国」の観光振興計画の特徴
- 「九州・沖縄」の観光振興計画の特徴
- 「北陸」の観光振興計画の特徴
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