いよいよインバウンド業界の節目、2020年がやってきます。2020年はついに東京オリンピックが開催されるほか、政府目標の2020年・訪日客4,000万人のターニング・ポイントとなる年です。
その前年2019年も様々なニュースがありました。インバウンド市場が拡大するにつれ、その変化はより大きく、激しくなりつつあります。
そんな2019年を振り返るべく、訪日ラボ独自の視点で「2019年インバウンド業界10大ニュース」をセレクトしました。関連記事も豊富にまとめましたので、年末年始の振り返りと2020年の目標設定などにご活用ください。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
1位：日韓関係悪化で訪日韓国人観光客大幅減
やはり今年の大きなトレンドは日韓関係の悪化により、訪日韓国人が大幅に減ったことでしょう。日本政府の「ホワイト国除外」の反発として始まった反日運動「ボイコットジャパン」により、九州など訪日韓国人をそのメイン客層とする地域は大きなダメージをうけました。
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ボイコットジャパンが本格化し始めた8月頃の韓国国内メディアの調査によると、日本旅行を計画していた人のうち約70%が旅行そのものをキャンセル、または行き先を変更していたといいます。キャンセルした理由について、回答者の93.2%が「日韓関係の悪化」を挙げており、近日の日韓関係の状況が個人にも反映されました。
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そのようななか、韓国内の反日感情を批判した「反日種族主義」が韓国で発売され、ベストセラーになったことも話題となりました。
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2位：ラグビーW杯大成功インバウンドへの影響大
日本代表の歴史的勝利やニュージーランド代表オールブラックスの敗退など、ラグビーワールドカップは大きな話題がいくつも持ち上がりました。主催したワールドラグビーのビル・ボーモント会長は「過去最高のW杯」と日本大会を評価するほどの大成功を収めました。
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観客約170万人のうち、34%に当たる約57万8,000人が海外からの観客だったとの調査結果もあり、インバウンドに大きな影響を与えました。
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3位：出国税スタート税収500億円見込み
日本を出国する際に一人当たり1000円を課す「出国税」の徴収が、2019年1月7日から始まりました。出国税を通じて見込まれる税収はおよそ500億円と見られ、政府は増加した税収分について、訪日外国人を増加させる施策のために充てるとしています。
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4位：電子商務法施行により中国人の爆買いに急ブレーキ
2019年1月1日に中国で施行された「電子商務法（通称：電商法）」。名目としてはインターネットビジネスの適正化ですが、中国政府当局の狙いは「ソーシャルバイヤー」規制だと言われています。ソーシャルバイヤー（代理購入/代購/海淘（ハイタオ）とも）とは、海外で購入した物品をタオバオやSNSを通じて販売する人々のことです。
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ソーシャルバイヤーに登録と納税を課すこの「電子商務法」。その取引対象は、親戚や友人といった身近な人に対し、ごく小規模に海外製品を渡す場合も含まれるといいます。違反者への罰金は、最大でなんと200万元（約3400万円※1元＝17円換算）であり、その額面には行き過ぎの印象もあるかもしれませんが、これまでソーシャルバイヤーで成功した人々が家や車を購入するほどの富をなしていることを考えれば妥当な金額なのかもしれません。
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5位：欧米豪向けインバウンド対策が本格化
観光庁とJNTO（日本政府観光局）が、2018年から欧米豪圏向けの訪日旅行プロモーションに本腰を入れはじめました。「Enjoy my Japanグローバルキャンペーン」という欧米豪圏の「頻繁に海外旅行に行くものの日本を旅行先として認知・意識していない層」を中心のターゲットとして訪日旅行をPRする企画です。
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欧米豪向け大規模プロモーション「Enjoy my Japan」とは？
彼ら欧米豪圏の訪日客は、滞在日数が長いことから1人あたり消費額もかなり高めで、また地方への関心も高いことから、地方創生の文脈でその集客が重要視されています。2019年は先述のラグビーW杯が開催されてこともあり、かなりホットな話題となりました。
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6位：訪日中国人向け電子決済と国内電子決済が活性化
消費税増税とキャッシュレス促進補助金によって、一気に浸透し始めた感のある電子決済。いまや至るところで「微信支付（WeChat Pay：ウィーチャットペイ）」や「支付宝（Alipay：アリペイ）」のロゴを見かけるようになりました。
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アリペイを運営するアント フィナンシャル サービスグループが10月7日に発表したアリペイ消費統計データによれば、日本におけるアリペイでの取引件数は前年同期比124％増で、海外旅行先別の取引件数ランキング世界1位となったといいます。訪日中国人の買い物需要の増加と、日本国内の決済対応が両軸で進んだ結果でしょう。
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7位：インバウンド向けインフルエンサーマーケティングに陰り
訪日ラボが分析する「2019年インバウンド対策関心度ランキング」では、「インフルエンサー」がダウントレンドに。2019年の第2四半期から陰りが見え始めるものの、年間を通して見ると関心度ランキングは第4位をキープしています。一旦、ピークを超えた感があるものの、来年も引き続き定番のインバウンド対策手法としての地位を維持しそうです。
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8位：各所で多言語化本格
接客の伴うサービス業において、インバウンド対策として最も必要とされているのが多言語対応です。しかし、語学は短期間で習得できるものではなく、多言語を操れるスタッフを雇うにも、時間と労力がかかってしまいます。
そこで、案内を多言語化したり音声通訳機を活用する事例が増えてきています。
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9位：中国系サービスの認知拡大
インバウンド業界的に言えば、先述の「微信支付（WeChat Pay：ウィーチャットペイ）」や「支付宝（Alipay：アリペイ）」の浸透を感じます。しかし、たとえば「tiktok」「荒野行動」など一般に使われているスマホアプリやサービスでも中国産のものが増加した印象をうける1年でした。
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10位：コト消費さらに拡大
コト消費とは、コト（体験）を重視した消費傾向のことです。昨今のインバウンド需要において重要視され始めました。例えば、スポーツや日本文化体験などが訪日旅行におけるコト消費の事例です。
2019年はコト消費を求めて訪日中国人が北海道に押し寄せたことが話題となりました。
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インバウンド勝負の年「2020年」に備えて事例を蓄積
いよいよインバウンド業界における節目の年「2020年」が到来します。2015年の爆買い現象から爆発的に拡大し続けたインバウンド市場ですが、それにともない数々のニュース・事例が蓄積しつつあります。
2020年を飛躍の年にすべく、2019年やそれ以前のニュースや事例を参考にし、さらなるインバウンド市場の拡大を目指しましょう。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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