地方自治体の多言語化・コミュニケーションに関するインバウンド事例集

地方自治体はどうやってインバウンドにおいて多言語化・コミュニケーション対応に取り組むべきなのか?

インバウンド市場が盛り上がる中で、地方自治体が多言語化・コミュニケーションによりインバウンド集客する事例が増えています。地方自治体の多言語化・コミュニケーションの成功事例では、効果的にプロモーションを行えています。このページでは、地方自治体のインバウンド対策やインバウンド集客における多言語化・コミュニケーションについて次の3つの事例を取り上げます。

  • 地方自治体×多言語化・コミュニケーション事例その①:マピオン:自治体向け「マピオン観光マップ」を多言語化へ
  • 地方自治体×多言語化・コミュニケーション事例その②:株式会社イーブレスト:ウェブサイトが最大14言語対応できる成功報酬型サービスを無償提供
  • 地方自治体×多言語化・コミュニケーション事例その③:ランゲージワン:地方自体からの依頼で訪日外国人との対応を電話通訳に注力

地方自治体の多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。訪日外国人は日本語を読めない人がほとんどなので、日本語だけの対応では訪日外国人を取り込むことは難しくなってしまいます。また海外向けにプロモーションを行っても、対応が日本語だけではその効果が薄くなります。多言語化・コミュニケーション対策は訪日外国人対応をする上で必須といってもよいでしょう。

近年の訪日外国人急増を受け、インバウンド対策として多言語化・コミュニケーション対策を真っ先に行ったところも多くありました。しかしその方法はさまざまです。ここでは、地方自治体という業界・業種における多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策事例を見ていきましょう。

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マピオン:自治体向け「マピオン観光マップ」を多言語化へ

マピオン:自治体向け「マピオン観光マップ」を多言語化へ

マピオン:自治体向け「マピオン観光マップ」を多言語化へ

凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社マピオンでは、自治体自らが観光スポットやイベント情報をデジタル地図に掲載できるサービス 「マピオン観光マップ」を自治体向けに提供しており、40を超える多くの自治体からお申込みをがあるのだそ。

こ高まるインバウンド需要に向けて、「マピオン観光マップ」が多言語(英語・中国語簡体・中国語繁体・韓国語)に対応いたしました。なお、本サービスは、足利市観光協会(栃木県)による訪日外国人向けの取り組みの一つとして採用されました。

コンテンツの翻訳作業には品質やコストなどの課題があります。また、従来のチラシやパンフレットなどの印刷媒体では流通方法が限られ、情報の修正・更新については速やかな対応は難しいのが現状です。

このような課題を抱える自治体や観光事業者向けに、観光スポットやイベント情報を翻訳し、多言語デジタル地図に掲載できるサービスを開発しました。自治体や事業者は、マピオンへ日本語で情報を入稿するだけで、英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語の4言語のデジタル観光マップが作成できます。なお、翻訳には凸版印刷株式会社の翻訳支援システム「ジャパリンガル®」を活用できます。

株式会社イーブレスト:ウェブサイトが最大14言語対応できる成功報酬型サービスを無償提供

株式会社イーブレスト:ウェブサイトが最大14言語対応できる成功報酬型サービスを無償提供

株式会社イーブレスト:ウェブサイトが最大14言語対応できる成功報酬型サービスを無償提供

株式会社イーブレストは、既存の日本語ウェブサイトを多言語化するサービス「Polylingual(ポリリンガル)」の英語版を「地方自治体」「オリンピック関連情報サイト」へ12月4日より無償提供を開始したことを発表しました。

「Polylingual(ポリリンガル)」は今年9月6日(水)に公開。最大の特徴は、リーズナブルな料金体系、短時間での多言語化。アクセス人数に応じた成果報酬型で、最大14言語までの多言語化が可能なサービスです。これにより、訪日外国人とのコミュニケーションの壁も解決できることが期待されています。

尚、「Polylingual(ポリリンガル)」のそのほかの特徴やメリットは次のとおりです。

1.多言語化したい日本語ウェブサイトURLを申し込むだけで完了 多言語化したい日本語ウェブサイトのURLを伝えるだけで翻訳が完了して運用をスタートできます。 2.SEO対策済みなので、世界各国・地域で検索結果が表示される 最大14言語まで、各国・地域の検索エンジンから各国・地域の言葉での検索で上位に表示されます。 3.多言語化してもタグ埋めなどの作業や手間が必要ない 日本語のウェブサイト以外に多言語のサイトを設けると、他のサービスではタグ埋めが必要な場合が多いですが、「Polylingual(ポリリンガル)」の場合は必要ありません。 4.用語登録機能などで固有名詞や専門用語を含めた編集も自由 商品名やサービス名の登録機能や翻訳結果が言語別に確認できる機能で自由な編集も可能です。 5.言語ごとに訪問数やページビューを把握できる機能を搭載 言語ごとに訪問数やページビュー、平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率が確認できる分析機能を備えています。 6.さらに精度の高い翻訳サービスなども利用可能

ランゲージワン:地方自体からの依頼で訪日外国人との対応を電話通訳に注力

ランゲージワン:地方自体からの依頼で訪日外国人との対応を電話通訳に注力

ランゲージワン:地方自体からの依頼で訪日外国人との対応を電話通訳に注力

多言語対応のコールセンターを運営するランゲージワン(東京)は、外国人からの問い合わせに対応しなければならない企業や自治体から請け負う電話通訳サービスに力を入れています。

秋田県仙北市では、同社に事業委託し、英語と中国語、韓国語で観光情報を提供する外国語通訳コールセンターを開設。

同市内のホテルや飲食店などで外国人の質問や要望が分からない場合にフリーダイヤルに電話すれば、同社の担当者が通訳して現場でのやりとりが円滑に進むようにする方針です。

さらに、ランゲージワンへは九州や沖縄の自治体からも同様の依頼があるのだといいます。

「銀行の現金自動預払機(ATM)操作の仕方が分からない」「駅のコインロッカーを使いたい」「救急車を呼びたい」などと母国語で訴える外国人にホテルや鉄道会社などが対応できない場合に電話通訳を利用し、書面やメールのやりとりの翻訳業務なども手掛けているといいます。

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