2021年観光白書徹底解説 10. 2021年より実施される政策 文化財・国立公園編

2021年6月15日、令和3年版(2021年)観光白書が発表されました。

訪日ラボでは、全10回にわたりこの観光白書を基に説明しています。

第10回となる今回は、「第Ⅳ部第2章第2節 地域の新しい観光コンテンツの開発」から「文化財・国立公園編」と題し、観光庁の取り組みについて紹介します。

この記事では、地域の文化財の保護をはじめ観光資源としての国立公園、新しい観光コンテンツの開発として農泊、古民家泊、民泊について解説していきます。

日本文化の魅力発信に取り組む上では、歴史的資源を活用した観光資源づくりに取り組む意欲の高い自治体と相互に横展開を図ることが肝心です。

この記事では観光資源の整備のほか、歴史的な文化財などの文化資源の保護や訪日観光客のスムーズな旅行を支えるための多言語化対応、様々な宿泊コンテンツの開拓を理解することで、観光振興を図ることを狙いとします。

過去の特集
【2021年観光白書徹底解説】1.世界の観光の動向、日本の観光の動向(2019年、2020年)
【2021年観光白書徹底解説】2. コロナを受けた各種支援の状況
【2021年観光白書徹底解説】3.新型コロナウイルスの影響を受けた観光トレンドの変化
【2021年観光白書徹底解説】4.日本の観光面での課題
【2021年観光白書徹底解説】5.観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組
【2021年観光白書徹底解説】6. 2021年から実施する政策 インバウンド特化編
【2021年観光白書徹底解説】7. 2021年より実施する政策 観光資源整備・業界改革編
【2021年観光白書徹底解説】8. 2021年から実施する政策 宿泊施設整備とユニバーサルツーリズム編
【2021年観光白書徹底解説】9. 2021年から実施する政策 交通業界編

1. 地域の新しい観光コンテンツの開発|文化財編

観光庁は2020年5月1日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(以下、文化観光推進法)」に基づいて文化の観光振興による経済効果を文化の振興に再投資されるような好循環を見据えています。

具体的には歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の磨き上げ、Wi-Fiとキャッシュレス環境整備などの利便性向上や多言語対応など、来訪者を惹きつけるための取組を支援するとしています。

以下では、地域の文化財を保存、活用していくための取組と、多言語化をはじめとするインバウンドに対応した文化観光拠点にしていくための取組についてみていきます。

《注目ポイント》

  • 文化観光拠点施設での多言語環境の整備
  • 歴史体験事業の「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」実施
  • 文化資源による地域活性化や観光拠点の形成

文化財などにおける分かりやすい多言語解説などの充実

観光庁では文化観光推進法に基づき、文化資源の磨き上げ、多言語化、Wi-Fi、キャッシュレス環境整備等の利便性向上、学芸員等の専門人材の確保などの取組を支援していくとしています。

観光資源としても極めて有効な文化財については、先進的な多言語解説を観光施策と連携させつつ整備します。

秋田県横手市の「横手市増田まんが美術館」では、同施設を中心に横手市全域を計画区域対象とした地域資産活用地域計画(令和2年度~令和6年度)を実施しています。

同計画では、外国人旅行客の来訪状況に応じた適切な外国語を用いた解説、紹介のため、アジア圏に加え、フランスも含めた多言語対応を実施しています。

「新・横手市観光推進計画」に基づき、横手市は台湾と中国を主としてアジア圏の誘客に取り組んでおり、関係団体と連携して誘客をした結果、台湾と中国からのツアー客が増加しているということです。

そのため、「まんが美術館パンフレット」「館内案内」「オーディオガイド」については、英語、中国語に対応しています。

なおフランスではマンガが「第9の芸術」と称されるほど、日本のマンガが根付きつつあり、多大な集客力が見込める「ジャパンエキスポ」や「パリマンガ」などのイベントが開催されています。

上記の状況から将来の展開を見据え、「まんが美術館パンフレット」はフランス語にも対応しているということです。

上記の取組は文化庁が発表した文化観光拠点施設を中核とした地域における取組の一例ですが、観光庁では今後、訪日外国人旅行者が文化財への理解を深め、魅力を存分に感じられるような環境の構築にも取り組んでいくということです。

また、外国人旅行客が日本の伝統芸能の魅力を体験する機会の充実をはかるため、国立劇場をはじめとする国立文化施設において、多言語ガイドや字幕の整備などに取り組むとしています。

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地域の文化財の一体的整備・支援

観光庁では、前述した多言語化や文化資源を中核とする拠点、地域を約400か所整備することで、日本遺産などの文化資源の魅力向上や発信強化、文化財保存活用地域計画の認定への取組を加速するということです。

日本遺産については日本遺産全体の底上げとブランド維持、強化のため、地域観光の磨き上げを促進するための支援の充実や、日本遺産を活用した取組への推進に取り組みます。

加えて観光庁では、文化財の整備の一例に、歴史体験事業である「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」の促進を図るとしています。

Living History促進事業は、歴史的背景に基づく復元行事や、展示、体験プログラムの構築により文化財を磨き上げ、新たな付加価値を生み出す取り組みです。

兵庫県姫路市の歴史体感プログラム事業では、姫路城にて江戸時代の大名の暮らしを体感するプログラムが実施されました。

文化庁によると同事業は、文化財を核として賑わいを創出することで、増えた収益を文化財の修理、整備や新たな企画に再投資し、さらなる賑わいにつながる好循環を生み出したいとしています。

さらに、欧米ではすでに確立されている歴史の楽しみ方を日本にも普及させることで、文化財が観光のテーマの一部となるよう体験プログラム事業を育て上げ、地域全体の魅力向上につなげるということです。

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日本文化の魅力発信および文化財による地域活性化

日本の知名度を向上させるためには、外国人旅行客に幅広く日本文化の魅力を発信することが不可欠です。

そこで令和3年版観光白書では、訪日外国人利用者数の多い空港などの公共空間でVR、ARなどの先端技術を駆使したコンテンツの制作と、インバウンド回復とともに文化資源による地域活性化や観光拠点形成を目指すとしています。

前述の横手市増田まんが美術館には、文化資源の魅力増進に関する事業の一部に「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業」「地域連携による魅力あるツアー造成事業」があります。

前者では、新型コロナウイルスで落ち込んだ地元の観光を、横手市増田まんが美術館を核に市民やDMOおよび観光協会などの関係団体が一体となり、魅力的な滞在型観光コンテンツを造成し反転攻勢を図っています。

後者では、横手市増田まんが美術館を核とした魅力ある市内文化観光メニュー(文化施設、観光施設、歴史的風致、体験、宿泊等)のパッケージ化を図っています。

加えてモニターツアーを実施しながら磨き上げを図り、観光客などの滞在時間延長のための旅行商品の造成に取り組んでいます。

地域におけるインバウンドに対応した観光拠点の整備については、美術館や博物館などの文化施設での観光活用や国際交流を促し、インバウンド受入の環境整備や国際交流モデルの構築に対する支援を充実させるとしています。

2. 地域の新しい観光コンテンツの開発|国立公園編

続いて、国立公園を美しい自然資源の観光資源として利用を促す取組についてみていきます。

国立公園も文化財同様、重要な観光資源です。日本の自然環境に焦点を当てているのはもちろんのこと、訪日外国人客に向けた多言語化や利用環境の整備を図っています。

ただし、訪日外国人利用者数は減少傾向にあります。環境省の推計によれば、コロナ禍以前の2019年においても、前年比3.9%減の667万人となりました。

また、2020年の国立公園の訪日外国人利用者数は算出不可とされたため、1~3月期の利用者数は93万人と推計されており、前年同期比82万人減(46.8%減)となっています。

ここからは、多言語に対応した案内板などの整備や、観光客に向けた国立公園の魅力発信についてみていきます。

《注目ポイント》

  • 国立公園内の多言語に対応した媒体をデジタル化
  • 10の公園で策定された「国立公園ステップアッププログラム2025」
  • 情報発信拠点で利用される媒体のデジタル化

国立公園における多言語解説の整備、充実

多くの訪日外国人客に国立公園の魅力を伝えるためには、多言語に対応した案内板や公園内での利用情報の整備を加速させていく必要があります。

そこで観光庁は、全34国立公園に加え国定公園および長距離自然歩道を対象に、利用者ニーズを踏まえ、ICTなどの先進的技術を活用した多言語対応の媒体化により一体的な整備や魅力発信に取り組むとしています。

これらは、国立公園の多言語解説を外国人利用者目線で魅力あるものに充実させ、訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度を向上させることを狙いとしています。

これを受け環境省では、国立公園内での英語の解説整備は進みつつも、利用者の多様な言語には未対応になっていることを踏まえ「国立公園多言語解説等整備事業」を実施しています。

そこで昨年度の「国立公園多言語解説等整備事業について」では、同事業の活用について以下の3つを挙げています。

  • 多言語解説付きの案内板の新設・改修
    • 案内板のUni-codeやQRコードをスマホで読み取り、多言語解説WEBサイトへリンク
    • 案内板の多言語解説だけでなく、周辺の自然情報の紹介、ルート案内なども多言語で提供
  • デジタルサイネージ(映像表示装置を設置して情報を発信するシステム)などの整備
    • デジタルサイネージでの動画放映や各種案内(国立公園の見所や地域の観光情報など)、 タッチパネルによる多言語解説
    • 国立公園区域のみならず、駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等、国立公園への受入拠点施設にも設置可能に
  • 国立公園の案内アプリの開発
    • 国立公園および、その周辺地域の見所を案内する多言語解説アプリの開発
    • 現地の解説だけでなく、GPSによるルート案内、アクティビティの紹介なども可能に

受け入れ整備の中では各種案内板の多言語対応が多く実施されていることはもちろん、デジタル化も積極的に実施されており、訪日外国人の円滑な観光に一役買うものと思われます。

2020年度の拡充内容には、アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目撃情報、登山道情報などのリアルタイム情報も含めた幅広い多言語解説整備が対象となっています。

関連記事:前年比15.7%増!「国立公園満喫プロジェクト」国立公園利用のインバウンド数が最大に

「国立公園満喫プロジェクト」の推進

環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化することを目標とした「国立公園満喫プロジェクト」を実施しています。

そこで国立公園満喫プロジェクトとして、2020年までに訪日外国人を惹きつける取組を先行的、集中的に実施するため、8か所の国立公園で「ステップアッププログラム2020」が2016年から2020年までの5年間実施されました。

観光白書では同プロジェクトにおいて、10の公園で新たに策定された「国立公園ステップアッププログラム2025」に基づき、国立公園に国内外の観光客を呼び込むため以下に取り組むとしています。

  • 自然満喫メニューの充実、支援
    • マリモツアーや自然や温泉を生かした体験型コンテンツの充実、自然を満喫できるグランピングの拡大、野生動物の保全活動を組み込んだツアーの造成など
  • 海外への情報発信強化
    • 環境省やOTAと連携しJNTOグローバルサイト内に構築された、情報発信から予約成立まで一気通貫の動線の確保ができる国立公園ウェブサイトの活用
  • 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組
    • 2020年度に策定した「ステップアッププログラム 2025」などに基づいた、観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の推進

観光庁は国立公園満喫プロジェクトの成果を踏まえ、自然体験アクティビティの促進や魅力的な滞在環境の整備などを国立公園全体で推進するため、自然公園法の改正に取り掛かるとしています。

また環境省では、コロナ禍で密を避ける自然体験のコンテンツとして、国立公園内でのワーケーションの利用を促しています。

2020年6月30日時点でワーケーションができる国立公園内のキャンプ場は26か所で、そのうち国立公園満喫プロジェクトには7か所選定されています。

また環境省はワーケーションで便利な設備、サービス状況を一覧化し紹介しています。

新宿御苑における国立公園の情報発信強化

東京都新宿区の新宿御苑にあるインフォメーションセンターには、国立公園の興味関心を喚起する情報発信拠点として、2020年7月に「National Parks Discovery Center」が併設されました。

4Kシアター デジタルサイネージ国立公園マップ 体験型コンテンツ 新宿御苑
▲National Parks Discovery Center内観:環境省新宿御苑インフォメーションセンターリニューアル概要資料

この情報発信拠点では、4Kシアターをはじめ、デジタルサイネージ、国立公園PRマップおよび国立公園案内カウンターなどが設置され、国立公園の認知促進と来訪意欲の向上の促進に注力しています。

また、新宿御苑内のインフォメーションセンターの機能強化に向け、園内見どころ紹介、アートギャラリー、展示コーナーなど既存の設備の拡充を実施し、新宿御苑の魅力向上を図るとしています。

関連記事:「国立公園をより楽しめるようにすること」「インバウンド増加につなげること」が目的 国立公園満喫プロジェクトと連携した『ビジターセンター情報発信強化プロジェクト』とは?

3. 歴史的資源の活用や、新しい宿泊コンテンツの開拓|農泊・古民家泊・寺泊

地方への誘客を図るためには、古民家や寺泊などの歴史的資源を活用した観光まちづくりを実施するのも1つの方策です。

観光庁では地方公共団体と連携して、日本各所に点在する重要伝統的建造物群保存地区や城泊、寺泊、古民家などの歴史的建造物などの、歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組んでいくとしています。

以下では歴史的資源を活用した観光まちづくりへの取り組みをはじめ、新たな宿泊コンテンツを拡充するための取組についてみていきます。

《注目ポイント》

  • ふるさと納税を通じたクラウドファンディングによる地域おこし
  • 空き家の有効活用と地域活性化、観光需要の創出のため民泊を推進
  • 地域の食文化によるインバウンド客誘致:「SAVOR JAPAN」

古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進

歴史的資源を活用した取り組みに、「観光まちづくり官民連携推進チーム」における取組があります。

観光庁では、同チームのウェブサイト上で公表している支援メニューおよび、歴史的資源の再生や活用成功事例集の内容の充実に取り組むとしています。

重要伝統的建造物群保存地区や日本遺産認定地域、観光地域づくり法人(DMO)などの観光まちづくりに取り組む地域に対しては、歴史的資源を活用する際の課題などを同チームのウェブサイト上で把握する方針です。

上記の解決策の検討や情報提供を行ったり、歴史的資源を活用した観光まちづくり成功事例集を掲載したりすることで、取組への意識が高い地域間による関連情報や、相互の取組内容の横展開を図るとしています。

また古民家活用による観光まちづくりを促進するため、「地域活性化起業人(企業人材派遣制度)」というふるさと納税を通じたクラウドファンディングによる地域おこし協力隊員の起業支援などを実施しています。

ここからはふるさと納税を通じたクラウドファンディングの具体例に、ふるさと納税を活用した愛媛県西予市の事例をみていきます。

西予市中心部の重要伝統的建造物群保存地区では、昔の賑わいを取り戻すため、古民家を改修し新たな地域コミュニティの場としてCafe&Barをオープンしました。

この活動では地域おこし協力隊員への起業支援として、企業に係る経費はクラウドファンディング型のふるさと納税で募集されています。またCafe&Barのプロジェクトをきっかけとして、近年開催されてこなかった地域イベントが復活し、まちの活性化の取組が広がりを見せているということです。

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良質で健全な民泊サービスの普及の促進

民泊制度ポータルサイトによると、民泊は住宅の全部又は一部を活用して、旅行者に宿泊サービスを提供することと定義されます。

近年インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、その市場規模は急速に拡大しています。

また日本でも少子高齢化を理由として空き家が増加しており、空き家の有効活用と地域活性化の観点から民泊に対する期待は高まっています。

需要と供給の双方向の高まりを受け、観光庁では住宅宿泊事業について、無許可で実施されている違法民泊を排除し、公正な市場を確保することにより健全な民泊サービスを普及させるとしています。

地域住民との交流による観光需要を創出することで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内観光需要の回復にもつながります。

ここでは民泊受け入れ施設の事例に、長崎県の宇久島グリーンツーリズム振興会の農泊施設を挙げていきます。

同振興会で用意している民泊受入家庭には漁師や農家など多彩な家庭があり、共同調理による魚さばきや野菜の収穫など様々な体験メニューを提供しています。

宿泊施設外観、体験民泊(共同調理による魚捌き):民泊制度ポータルサイト
▲宿泊施設外観、体験民泊(共同調理による魚捌き):民泊制度ポータルサイト

体験メニューの人気を受け、利用者は一般客だけでなく修学旅行などの団体客も増加しているということです。

また地域全体での取組や各取組ごとの連携、地域の課題に向けた取組が実施されており、宇久島では漁師や農家を中心とした地元団体が島の特色を活かした食事や体験を提供する農泊が行われています。

地域の課題解決には、観光資源が乏しく来島者が増えないことを課題に挙げ、新たな観光コンテンツ創出のため農泊に取り組んだことで、来島者数が12,000人(2013年)から17,830人(2018年)に増加しました。

全国各地で古くからある建造物を活用した動きが拡大していることがうかがえます。

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農泊地域の拡大に向けた取組|「SAVOR JAPAN」ブランドの魅力発信

観光庁では主に農泊コンテンツが実施される農山漁村を対象に、農林水産業および地域振興による所得向上、活性化を図るため、農泊を持続的なビジネスとして実施できる体制を持つ地域を創出する見込みです。

農泊に関する取組のほか、農山漁村ならではの多様な地域資源を活用した農泊コンテンツの充実と高付加価値化への支援が行われます。

また、意欲のある地域を対象として実施体制の構築、多言語案内や無料Wi-Fi環境の整備、古民家などを活用した魅力的な滞在施設の整備を取組事例として挙げています。

農泊を推進する地域においては、多様な地域の食とそれを支える農林水産業や特徴のある風土、伝統文化等の魅力で訪日外国人を誘客する重点地域を農林水産大臣が「SAVOR JAPAN」に認定しています。

農林水産省は「SAVOR JAPAN」に関して、増大する訪日外国人を日本食文化の「本場」である農山漁村に呼び込み、好循環の創出を重要視しています。

  1. 訪日外国人旅行客による農山漁村の認知度向上のため、認定地域の食文化を「SAVOR JAPAN」ブランドとして発信
  2. 農山漁村の認知後の行動で、日本食を食べることとその土地への宿泊を狙いとして、農山漁村での訪日外国人の受入体制の充実
  3. 訪日外国人の更なる増加と、農林水産品や食品の輸出増大につなげるといった好循環のさらなる拡大

上記の好循環の創出は、2016年度から2020年度時点で全国31か所ある「SAVOR JAPAN」認定地域の、今後の拡大につながることが推察されます。

また地域の食文化を体験できる食体験コンテンツの商品化や、OTAウェブサイト内への掲載などを支援するとともに、JNTOと連携した海外への魅力発信を実施することで誘客の強化にも取り組むとしています。

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訪日外国人客への環境整備に焦点を当て、磨き上げを図る

今回の観光庁の取組では、主に国立公園、文化財の整備、宿泊コンテンツの開拓についてみていきました。

特に国立公園や文化財への政策では訪日外国人をいかに満足させ、スムーズな観光コンテンツを提供するかに焦点が当てられ、多言語化対応への整備やリピーター獲得への取組が見受けられました。

事業者は、渡航再開に向け訪日観光客を迎え入れる準備を進めるとともに、観光客が言語の壁を気にかけることなく日本を満喫できるような環境整備が必要といえそうです。

コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業界ですが「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた、2030年までに「訪日外国人旅行者数6,000万人」を目指すため、観光白書を基にした観光庁の2021年の取り組みに大きく期待がかかります。

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<参照>
環境省:国立公園満喫プロジェクト
環境省:新宿御苑インフォメーションセンターリニューアル概要資料
環境省:2018年国立公園の訪日外国人利用者の動向について
環境省:2020年の全国および国立公園等における利用動向
環境省:令和2年度国立公園多言語解説等整備事業(補助事業)について
環境省:ワーケーションができる国立公園内のキャンプ場一覧(2020年6月時点)
観光庁「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について
国土交通省:民泊制度ポータルサイト
総務省:ふるさと納税の活用事例
農林水産省:「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」について
文化庁:横手市増田まんが美術館を中核とした地域資産活用地域計画
Living History:事業概要

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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